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０ ・ はじめに 〜 安全基準策定の意義 ・目的等 一度でも大事故を起こせば、多くの生命・財産に重大な損害を与える設備等を運用する場合、その安全管理は、国家の直属機関がそれ相当の高度な法規、科学的見識、目的意識を持って為されて然るべきである。 原子力発電所の場合、大事故を起こせば、広範囲の国土が汚染され、日本国民の生命・財産 の損失 は、天文学的数値になるのは明らかであるが故に、最高品質の安全基準 が求められる。 その理念に基づき、原子力規制委員会においては、平成２４年１１月１９日から、平成２５年６月６日に渡り、 １３回に及ぶ会議が行われた。 ■ 原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム （原子力規制委員会） http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/shin_taishinkijyun/index.html |
１ ・ 震源を特定せず策定する地震動 （規制基準に関する検討チーム 第 ８ 回 会議、他） 平成 ２５年 １月２９日、第 ８ 回・原子力規制委員会において、地震及び津波に関わる新安全設計基準が示めされた。参考文献として、「活断層の長期評価手法」 報告書 （地震調査研究推進本部 〜日本政府）が提示された （８ p） 地震及び津波に関わる新安全設計基準 (原子力規制委員会) ８ｐ http://www.nsr.go.jp/data/000050703.pdf ■ 「活断層の長期評価手法」 報告書 （地震調査研究推進本部 〜日本政府） http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/katsu_hyokashuho/honpen.pdf 地震調査研究推進本部、平成２２年１１月２５日、「活断層の長期評価手法」 報告書、においては、先ず ２９（３３）ページにおいて、「陸域の震源断層を予め特定しにくい地震 の最大マグニチュード」 として、 玄海・原子力発電所においては、M ６．８ 〜７．０ (Mw ６．５ 〜６．８) を指定している。 ５７（６１）ページにおいては、地表の証拠からは活動の痕跡を認めにくい地震の規模として、最小 M ６．８ (Mw 6.5〜6.6 前後相当) と規定している。 ６０（６４）ページにおいては、地表地震断層が不明瞭な地震 （M 6.8 以上）として、近代地震観測が開始された、１９００年代以降は、２０ 地震 を明示している。 １９００年、宮城県北部地震 （M ７．０） １９０９年、妹川地震 （M ６．８） １９１４年、鹿児島県中部地震 （M ７．１） １９１４年、秋田県仙北地震 （M ７．１） １９２２年、千々石湾地震 （M ６．９） １９２５年、北但馬地震 （M ６．８） １９３１年、西埼玉地震 （M ６．９） １９３９年、男鹿地震 （M ６．８） １９４８年、福井地震 （M ７．１） １９６１年、北美濃地震 （M ７．０） １９６３年、越前岬地震 （M ６．９） １９７８年、伊豆大島近海地震 （M ７．０） １９８４年、長野県西部地震 （M ６．８） １９９５年、兵庫県南部地震 （M ７．３） ※ 緒論あり ２０００年、鳥取県西部地震 （M ７．３） ２００４年、新潟県中越地震 （M ６．８） ※ 緒論あり ２００５年、福岡県西方沖地震 （M ７．０） ２００７年、能登半島地震 （M ６．９） ２００７年、新潟県中越沖地震 （M ６．８） ２００８年、岩手・宮城内陸地震 （M ７．２） 地震調査研究推進本部 （日本政府・文部科学省） 2010/1125 http://jishin.go.jp/main/choukihyoka/katsu_hyokashuho/honpen.pdf |
２ ・ 震源を特定せず策定する地震動 （規制基準に関する検討チーム 第1０ 回 会議） 平成 ２５年 ３月２２日、原子力規制委員会において、第1０回 発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム、の会議が行われた。 その中で、震源を特定せず策定する地震動について、以下の解説がなされている。（８ページ）  １１ページに、２２地震が指定。内 M 6.8 （Mw 6.5〜6.6 前後相当 ） 以上の地震は、８ つだった。 （ 正式・２２ 地震 リスト）  原子力規制委員会 ・ 2013/0322 http://www.nsr.go.jp/data/000050725.pdf ２５ページ、地震の活動領域を予測することが可能か？ の検証において、以下 ４ 地震は困難と判定した。 ２０００年、鳥取県西部地震 （Mw ６．６） ２００４年、新潟県中越地震 (Mw ６．６） ２００５年、福岡県西方沖地震 （Mw ６．６） ２００７年、新潟県中越沖地震 （Mw ６．６） 39ページ、擬似応答スペクトルの重ね書き （地表） では、２２地震の水平地震動の最大は、 約 ２０００ ガル 弱 （0.02s） となっている。  原子力規制委員会 ・ 2013/0322 http://www.nsr.go.jp/data/000050725.pdf 1995-2013 年、日本国内で発生した、内陸〜境界 の ２２地震 （Mw 5.0-6.9） の地震動、応答スペクトル解析において、玄海・川内等の基準地震動となった、北海道・留萌地震 （Mw 5.7） の地震動強度は、ごく平凡なものであり、これを基準とすると、過小評価 になるのは明白である。 |
３ ・ 震源を特定せず策定する地震動 （規制基準に関する検討チーム 第1２ 回 会議） 平成 ２５年 ４月５日、原子力規制委員会において、第1２回 発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム、の会議が行われた。 基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド (案) (通称・ 地震ガイド ) も提示された。 この中で、３月２２日のリストの内、 ２００４年、新潟県中越地震 (Mw ６．６） ２００５年、福岡県西方沖地震 （Mw ６．６） ２００７年、新潟県中越沖地震 （Mw ６．６） ・・等、地震の活動領域を予測することが困難とされた地震が、理由なく不正に削除 された。 これは作為的、かつ極めて危険な行為である。 不正削除の理由は明瞭である。 Mw 6.6 前後迄、地震動レベルは、およそ地震規模 Mw の1/3 乗に比例する為に、その境界レベルの地震を排除すれば、電力事業者に有利な数値 （不正値） を作ることが出来る。 平成 ２５年 １月２９日、第 ８ 回・原子力規制委員会において、地震及び津波に関わる新安全設計基準の参考文献として、「活断層の長期評価手法」 報告書 （地震調査研究推進本部 〜日本政府）が提示された（８ p） ものの、その後削除されたのも、同様の不正行為である。 最終的に、震源を特定せず策定する地震動で採用された、北海道・留萌地震 （Mw 5.7） は、標準地震レベル、 Mw 6.6 の、僅か 1/20 の地震規模であった。 （不正 ・１６ 地震 リスト）  原子力規制委員会 ・ 2013/0405 http://www.nsr.go.jp/data/000050736.pdf |
４ ・ 震源を特定せず策定する地震動 チーム 第 １ 回 会議 原子力規制委員会においては、平成２４年１１月１９日から、平成２５年６月６日に渡り、行なわれた 原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チームは、特に、震源を特定せず策定する 地震動の策定方法に不正があった為 に、基本段階からやり直すことになった。 ■ 震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム （原子力規制委員会） http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokuteisezu_jishindo/index.html 第１回会合、平成３０年１月２５日 （原子力規制委員会） http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokuteisezu_jishindo/00000003.html ・・において、地震学的に正しい、策定指針が示された。 「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」の主な検討課題 http://www.nsr.go.jp/data/000216989.pdf １ p 震源を特定せず策定する地震動 → 「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」 へ ２ p 中央防災会議 (2004) 地震に対応する活断層が地表で認められない地震、Mw 6.6 内閣府 (2005) 全国どこでも起こりうる直下の地震、Mw 6.6 地震調査研究推進本部 (2014) 陸域の震源断層を予め特定しにくい地震、Mw 6.8〜6.9 ３-４ p 観測記録の統計処理の方法 （１）震源距離の補正について （２）地盤物性の補正について （３）地震規模の補正について ５ p 第４回以降の会合については、観測記録の統計処理の検討状況を踏まえ、今後設定 することとし、夏頃を目処に検討チームのとりまとめを行う。 ・・等が示された。 平成 ２５年 ４月に、不正に削除された、日本国内で発生した、内陸〜境界 ２２地震 （Mw 5.0-6.9） の地震動リストも、およそ５年ぶりに復活した。 平成 ２５年 ３月２２日、原子力規制委員会において、第1０回 発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム、の会議が行われた。震源を特定せず策定する地震動について、の地震リストが、そのまま再公開された。 （ 正式 ・２２ 地震 リスト） 原子力規制委員会 ・ 2018/0125 http://www.nsr.go.jp/data/000216732.pdf |
５ ・ 震源を特定せず策定する地震動 チーム 第 ２ 回 会議 第２回、会合においても、貴重な分析資料等が公開された。 第１回会合、平成３０年２月２２日 （原子力規制委員会） http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokuteisezu_jishindo/00000004.html 標準応答スペクトル の策定に係る対象地震の選定 http://www.nsr.go.jp/data/000221717.pdf 全国共通に考慮すべき「震源を特定せず策定する地震動」について、標準応答スペクトルの策定に必要な対象地震を収集整理し、諸条件に見合う地震を選定する。 〇選定方針（方法） 防災科学技術研究所F-netの震源メカニズム解検索により、「０次地震リスト」を作成する。 【条件】 観測期間： 2000年1月1日〜2017年12月31日 震源深さ： 0〜20km （気象庁） 地震規模： Mw 5.0〜6.9 （F-net の震源メカニズム情報） 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2014）による「陸域の震源断層をあらかじめ特定しにくい地震の領域」区分を参考に、地震の震央がおおむね大陸〜大陸棚周辺に位置する内陸地殻内地震を抽出し、「0.5次地震リスト」を作成する。 防災科学技術研究所KiK-netの地震検索により、「１次地震リスト」を作成する。 ・・とされた。 なお、統計処理の対象となる地震規模は、Mw 5.0〜6.6、とされた。  原子力規制委員会 ・ 2018/0222 http://www.nsr.go.jp/data/000221717.pdf 通称 「地震ガイド」 で、削除された、 ２００４年、新潟県中越地震 (Mw ６．６） ２００７年、新潟県中越沖地震 （Mw ６．６） 等の、強振動の地震が網羅されて、より正しい基準地震動の策定が見込まれる。 |
６ ・ 震源を特定せず策定する地震動、 その標準基準 基準地震動シミュレーション策定における、最初の決定事項は、リスク確率/ 年の設定であり、 発生確率、 １０万年 / 回 ( 10-5) が適切である。100 万炉年に1回 程度が、クリフエッジに相当する。 ○ 安全目標 （新規制基準） 放射性物質による環境への汚染の視点も取り込むこととし、事故時の137Csの放出量が100TBq を超える事故の発生確率は、100 万炉年に1回 程度を 超えないように抑制されるべきである。 原子力規制委員会 https://www.nsr.go.jp/data/000047435.pdf 内閣府・原子力委員会 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2014/siryo16/siryo1-1.pdf 「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」の主な検討課題 http://www.nsr.go.jp/data/000216989.pdf ２ p 内閣府 (2005) 全国どこでも起こりうる直下の地震、Mw 6.6 中央防災会議 (2004) 地震に対応する活断層が地表で認められない地震、Mw 6.6 ３-４ p 観測記録の統計処理の方法 （１）震源距離の補正について （２）地盤物性の補正について （３）地震規模の補正について を、計算に入れれば・・ 留萌地震 Mw 5.7 （軟地層） → Mw 6.6 （硬地層） 規模差約 ２０倍。 620 x ( 20^1/3 ) ≒ １６００ ガル 前後が、適正な 基準地震動 となる。（0.02ｓ） ※ 防災科学技術研究所 （文部科学省） （地震動、規模 Mo 、1/3 乗） http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/gk/publication/2/II-3.5.html 川内 ・玄海の地層構造から鑑みると、断層サイズ、２０ｘ１５ｋｍ。平均ずれ量 １ ｍ 前後が適正。即ち Mw ≒ log 32 SD +7.0 ≒ Ｍｗ ６．６ 前後。 基準地震動 （震源を特定せず策定する地震動） は、「仮想的ではない、Ｍｗ ６．５ 前後 の地震」 から、地域的な特徴を踏まえて、対象となる地震の検討 （シミュレーション） が必要となる。 ※、留萌地震の地震動は、水平加速度 約 1100gal /0.02s 、横ずれ＋硬地層でシミュレート後、620gal |
７ ・ 基準地震動、個別論点 2007 年・新潟中越地震、2007年・能登半島地震、そして1995・阪神大地震 （兵庫県南部地震） etc においても、従来の基準地震動を大きく超える応答スペクトル、５００ カイン ｃｍ・ｓ 前後が記録されている。 玄海・川内原子力発電所等の基準地震動 （ＳＳ−１、及びＳＳ−２ 等） の、約 ４ 倍 の数値であり、重大事故の基準である クリフエッジ 比ですら、２倍以上で、極めて危険であることが明確である。 最大地震動は、２５００ ガル 前後に到達している。（周期、１〜２秒波） 即ち、１６００ ガル ( 0.02s) 基準 は、日本国内全ての地域において適用される。 （備考） 国土交通省 http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/20110311/pdf/20110311saigai-005.pdf   原子力規制委員会 （九州電力、２７５ p） http://www.nsr.go.jp/data/000163910.pdf ※ 周期１〜２秒波において、地盤による変化は僅かである。 （備考） 基準地震動、策定の経緯 ２０１０年 ９月〜、原子力発電所 （内閣府・原子力安全委員会）における、基準地震動の改定が始まった。 それまでの旧い、基準地震動シミュレーションから、１９９５〜２００８年の内陸性 （直下型） 地震のデータを用いての新しい基準で、東京大学・地震研究所、及び地震調査研究推進本部 （文部科学省） 等へ、地震データ等の提供を求めた。なお、平成以降の内陸型 ・５大地震 （阪神、新潟中越、新潟中越沖、能登半島、福岡西方沖、鳥取、岩手内陸） は全て含まれていた。 東京大学・地震研究所 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/kyogikai_zk/h22-2/h22-2-11.pdf |
８ ・ 総括 「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」 （原子力規制委員会） http://www.nsr.go.jp/data/000216989.pdf ２ p 中央防災会議 (2004) 地震に対応する活断層が地表で認められない地震、Mw 6.6 内閣府 (2005) 全国どこでも起こりうる直下の地震、Mw 6.6 玄海 ・原子力発電所の基準地震動は、北海道 ・留萌地震、であるが、地震規模は、Mw 5.7 と小さく （正規 Mw 6.6 の 1/20 程度） 原子力規制委員会 ・ 2013/0322 http://www.nsr.go.jp/data/000050725.pdf 620 x ( 20^1/3 ) ≒ １６００ ガル また、基準地震動の策定、全般に関しても、基本から検討する必要がある。 即ち、現行の基準地震動は、不適切 なのは明らかである。 ６２０ガル基準では、平成以降に複数発生した強地震動、１６００ ガル / 周期 0.02 秒 相当の地震波による、原子力発電所の、重大事故を防ぐことは不可能である。 |
火山 ・ 準備書面  |