○ 防災・地球科学、分類表 地球の、自然災害等の被害を軽減する手法を探求する学問。（自然災害・リスクマネジメント） およそ以下に分類されます。 地震・津波 火山 気象 （大雨、大雪、台風、高潮、竜巻 etc） 太陽フレア 小惑星衝突 etc 関連分野は、原子力発電所 etc  ○ 地球科学 メモ |
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○ プレート運動のエネルギー量 （物理的規模） etc 地球内部の熱は、マントル対流を引き起こし、プレート運動のエネルギーとなります。 日本付近では、主要 ４ プレートが犇めき合っています。エネルギー総計は、Mw 10.0 / 1000年 前後。 平均的なアスペリティ率は、およそ ２５％前後 ( Mw 9.6 / 1000年) と推測されます。残りの約 ７５％ ( Mw 9.9 / 1000年) のエネルギーは、スロー地震として解消していると推定されます。 プレート境界深部においても、同量のエネルギーが蓄積されていると推定され、その多くが膨大な熱エネルギーを持つ、火山マグマの生成に寄与しているとされます。 地震と比較し、発生頻度の低い火山は、１回の噴火エネルギーの最大値は、約 ３０〜１０００倍にも及びます。Ｍ１１・超巨大カルデラ噴火は、地球全体にも大きな影響を及ぼします。  日本周辺のプレート (wikipedia) ○ 地震 ・火山噴火、スケール 〜タイムスパン 地震、スケール概算一覧
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○ 防災における、法的整備 etc 日本の防災関連機関は、災害対策基本法に従い、その業務を遂行するように定めています。 災害対策基本法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html （目的） 第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。 （国の責務） 第三条 国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。 ２ 国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。 ３ ※ 指定行政機関 及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。 ４ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。 （中央防災会議の設置及び所掌事務） 第十一条 内閣府に、中央防災会議を置く。 ２ 中央防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 防災基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。 二 非常災害に際し、緊急措置に関する計画を作成し、及びその実施を推進すること。 三 内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。 四 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。 内閣府・中央防災会議他 http://www.bousai.go.jp/ ※ 指定行政機関 内閣府、国土交通省、気象庁 etc
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○ 防災関連機関の現況 国・地方、特殊法人等、防災関連機関は数多いものの、自然災害に対する知見および運用システムは、 未だにかなり遅れているのが現状です。 （２０１３年度末において） 巨大地震・津波、火山、小惑星衝突、原子力発電所 etc、どれも防災システムの完成には程遠い状況です。 特に、超巨大カルデラ火山噴火に対する防災システムは、全くと言っていいほどに未整備です。カルデラ噴火の発生頻度は低いものの、一度の噴火で死者数１００万人超の激甚災害になる危険性を秘めており、原子力発電所事故をも含めた、総合的な防災計画が必要です。 また、比較的容易と思われる、巨大地震・津波の防災システムも、かなり遅れています。 |
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○ 防災・地球科学、研究機関 防災・地球科学 （自然災害・リスクマネジメント） は、数学・物理学、地球惑星科学全般 etc の知見全てが必要な研究分野で、専門研究者・研究所が必要です。 現在、国・国立大学・特殊法人、および企業等では、以下で研究が執り行われています。 内閣府 http://www.bousai.go.jp/ 文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jishin/1285923.htm 防災科学技術研究所 http://www.bosai.go.jp/ 産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp/aist_j/field/5geology.html 東北大学 http://irides.tohoku.ac.jp/ 筑波大学 http://megaquake.tsukuba.ac.jp/ 東京大学 http://cidir.iii.u-tokyo.ac.jp/ 京都大学 http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/index_topics.html 東京海上 http://www.tokiorisk.co.jp/ 防災・地球科学 ２ |