★　宇宙開発総合

（首相官邸）　２．個別事項に関する取組方針 　

（１）宇宙の利用がドライブする成長の実現

�@小型衛星・小型ロケット

より容易かつ安価な宇宙へのアクセスの実現と機動的かつ多様な宇宙利用の促進を図るため、小型衛星とその打上げ手段である小型ロケットの開発を有機的に連携させることにより、宇宙利用を効果的に推進していくことが必要となっている。このため、宇宙産業の活性化に資する小型衛星（ＡＳＮＡＲＯ）システムの開発・利用とともに、小型衛星打上げへの自律的対応、我が国が独自に培った固体ロケットシステム技術の継承等の観点から、小型固体ロケットの開発を推進し、かかるプロジェクトについて関係府省連携を推進する。

�A地球観測衛星、衛星データ利用促進

国民生活の向上、産業の成長や国際貢献に寄与する地球観測衛星網の整備が求められる中で、衛星情報・データの統合的な利用基盤を効果的に整備していくことが必要となっている。このため、国内外の災害監視、地球環境保全等への対処のため、陸域観測技術衛星(ＡＬＯＳ−２)、水循環変動観測衛星(ＧＣＯＭ−Ｗ)、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（ＧＰＭ／ＤＰＲ）等地球観測衛星網の構築を推進するとともに、利用の拡大・高度化のための衛星情報・データ等統合的利用基盤（プラットフォーム）の整備に係る計画策定に、内閣官房の総合調整の下、政府が一体となって取り組む。

�B準天頂衛星

準天頂衛星システムに関しては、本年９月に準天頂衛星初号機「みちびき」の打上げが予定されていることに鑑み、２機目以降の整備方針を政府として決定するための所要の検討に着手することが必要となっている。このため、初号機の技術実証・利用実証を行うとともに、２機目以降の整備について、利用の在り方を含めた事業計画を検討しつつ、平成２３年度の可能な限り早い時期の結論を目指し、内閣官房の総合調整の下、関係府省が連携して取り組む。このため、宇宙開発戦略本部に、政務官レベルによるプロジェクトチームや専門家によるワーキンググループの設置等検討体制を整備する。

（２）宇宙外交の推進

�@国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画

国際協力プロジェクトであるＩＳＳ計画に関しては、平成３２年までのＩＳＳ計画延長という米国の提案に対して、我が国としての取組方針を定めることが必要となっている。我が国としては、平成２８年以降もＩＳＳ計画に参加していくことを基本とし、今後、我が国の産業の振興なども考慮しつつ、各国との調整など必要な取組を推進する。また、将来、諸外国とのパートナーシップを強化できるよう、宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）への回収機能付加を始めとした、有人技術基盤の向上につながる取組を推進する。

�A宇宙システムのパッケージによる海外展開

「宇宙分野における重点施策について」に盛り込まれた「宇宙システムのパッケージによる海外展開」を推進するため、地球観測や情報通信などの需要の見込める分野におけるニーズを踏まえた研究開発を推進するとともに、内閣官房の総合調整の下、関係府省及び関係機関からなるタスクフォースを設置する。

（３）最先端科学・技術力の強化

世界トップレベルの成果を挙げている宇宙科学・技術分野については、引き続き、我が国の強みを活かしながら取り組んでいくことが必要となっている。小惑星探査については、「はやぶさ」の微小重力天体からのサンプルリ
ターン技術を発展させ、鉱物・水・有機物の存在が考えられるＣ型小惑星からのサンプルリターンを行う探査機について、小惑星との位置関係等を念頭に置いた時期の打上げを目指し、開発を推進する。月探査については、宇宙開発担当大臣の下での「月探査に関する懇談会」の検討結果をも踏まえ、国際協力による効率的な実施や実施時期などについて柔軟に対応しつつ、着実に推進する。

宇宙開発戦略本部

★　月探査関連

（月探査に関する懇談会）

＜月探査の目的＞

太陽系の成り立ちなどを解明するためには、様々な天体の探査を行うことが重要であ
る。その中で、月は地球に最も近い重力天体であり、
�@ 太陽系探査のための宇宙技術を自ら確立
�A 世界トップレベルの月の科学を一層発展
�B 国際的プレゼンスの確立
という３つの目的から、月探査を戦略的に進めることが重要である。

�@太陽系探査のための宇宙技術を自ら確立

我が国は「はやぶさ」による世界初の小惑星からのサンプルリターン技術の確立などを着実に進めているが、今後本格化する太陽系探査の対象となる重力の比較的大きな天体（重力天体）への着陸探査・帰還に係る技術はまだ有しておらず、我が国が太陽系探査を自ら推進するとともに、世界に貢献していくためには、我が国自らの技術として、重力天体への往還技術などを今後確立していく必要がある。月は地球に最も近い重力天体であることから、重力天体への軟着陸技術、重力天体からの帰還技術、高い信頼性を有する惑星探査ロボット技術とともに、日本が得意とする民生技術をいかした燃料補給の不要な再生型燃料電池技術や軽量・高効率な太陽電池技術など、今後の太陽系探査に必要となる新たな宇宙技術を確立する場として最適であり、将来の自在な太陽系探査への重要なステップとして、これらの技術の確立を目指すことが必要である。（*1）

�A世界トップレベルの月の科学を一層発展

天体毎にそれぞれの探査目的がある中で、月は地球に近い成り立ちを持ちながら、火山活動や地殻変動などが早期に終了したため、進化の初期過程の痕跡が残っており、地球を含む固体惑星の誕生と進化の解明にとって重要な研究対象の一つである。月探査に関する国内外のこれまでの取組については参考１に示す。1960 年代を中心に、冷戦の流れの中で、既に米国のアポロ計画や旧ソ連のルナ計画などにより探査が進められてきたが、着陸して詳細に探査した範囲が限られていることや、当時の観測機器の能力の限界もあり、科学的に未解明の部分が多く残されている。我が国は「かぐや」による月全球についての遠隔観測の成果により月の科学で世界をリードしているが、中国、インドなど複数の国が月を目指す中、探査活動が停滞すれば、月の科学での日本の優位性を維持発展することは困難となる。我が国としては、これまでの成果を基に、世界で初めてロボットにより探査基地を構築して探査を進めることで、世界トップレベルの月の科学を更に発展させ、人類
の知的資産の蓄積に貢献していくことが重要である。

�B国際的プレゼンスの確立

複数の国が月を目指し、科学探査のみならず、資源利用調査などの点でも国際的に競争や協力が活発化しつつある中、今後月とその資源の開発・利用に関する国際ルール作りが進展していくと考えられる。こうした状況の中で、継続的な月面での活動を行うことは、協調的な国際ルール作りなどで世界を先導していくために不可
欠であり、国際的プレゼンスの観点からも重要である。「かぐや」の成果を基とした科学探査活動の段階的なステップアップや、将来想定される人とロボットの連携による高度な探査活動にもつながる取組により、宇宙先進国、技術先進国として、国際協力におけるリーダーシップの発揮や外交力の発揮を可能とすることが重要である。また、各国が独自に進めるであろう月探査活動において、我が国が月面でのロボットによる探査活動の有機的な国際協力を提案するなどにより、世界全体で研究成果を高める国際コーディネータ役を目指していくことが重要である。

(＊１) 今後の太陽系探査に向けた技術確立について

太陽系の天体には、大きく分けて、恒星である太陽、月や木星の衛星のような「大気のない重力天体」、火星や金星のような「大気のある重力天体」、及び小惑星や火星の衛星のような「大気のない微小重力天体」があり、中でも重力天体は、地表面を持つ地球型惑星（固体惑星）とガスが主成分の木星型惑星（ガス惑星）などに分類できるなど、様々な天体がある。また、その探査手法も、大気、磁気圏観測や内部構造探査、サンプルリターンなど多岐に亘る。我が国は、「さきがけ」、「すいせい」による惑星間航行技術などの実証を皮切りに、昨今の「かぐや」による月の周回軌道での軌道制御技術や精密落下制御技術の実証、「はやぶさ」による超遠距離の惑星間航行技術や微小重力天体からのサンプルリターン技術の実証など、探査技術の確立を着実に進めてきている。将来の自在な太陽系探査を実現するためには、今後、微小重力天体探査に向けた「はやぶさ」の技術の発展や、重力天体の周回探査に向けた「かぐや」、「あかつき」などの技術の発展などに加え、重力天体の着
陸探査を行う技術の確立が必要である。

月は大気がなく、夜が長いなどの特徴があり、大気のある重力天体探査向けの技術と比べ、着陸の際にパラシュートのような大気による減速手段を使えないことや、長期間の越夜技術が必要などの相違点はある。しかし、高精度に探査地点に降りるための自律誘導制御による軟着陸技術や再離陸技術、惑星表面を移動しながら岩石採取などを行う惑星探査ロボット技術、岩石分析や地震計のような観測技術、ロボットや観測装置用の電源技術などは、いずれも共通技術基盤として活用が期待できるものである。また、月は地球に近いため、大容量の通信が技術的に容易であることから、評価に必要な詳細データが月以遠の天体に比べ多く取得できることや、通信における遅延も小さいことから、宇宙環境において地球からのほぼリアルタイムの監視の下で実証を行うことが可能であり、上記のような技術実証の場として最適である。さらに、探査機は月に数日で到達可能であることから、他の天体に比べ短期間で技術実証を行うことが可能であるなどの利点もある。なお、現時点で、月以遠の重力天体からのサンプルリターンは、探査機の規模が大きくなるなど難易度が高いため、それを達成した国はなく、世界最先端の探査を目指して、我が国も月を重要なステップとすることが、着実な技術の確立に向けて有効な方法であると考えられる。

宇宙開発戦略本部

その中には、国際宇宙ステーション（ISS）の運用期間の延長や、予算の削減と雇用創出を目指した民間との技術開発協力、学生を対象にした科学・技術・工学・数学分野の教育プログラムの実施、将来の有人探査を見据えた太陽系の探査なども含まれている。

○ISSの運用期間の延長（2020年か、またはそれ以上）。航空関連企業との協力による、商業ベースでの宇宙飛行士輸送サービス（新たな雇用の創出、世界をリードする技術の開発と取得）
○大学や研究機関、国内外の産業界などとの民間協力によりコストを削減し、新たな技術開発やテストプログラムを実施。例としては、軌道上における燃料倉庫の建設、飛行、軌道上実験など。その柱は主にロケットの推進力と搭載能力技術の開発
○将来の有人探査を見据えた太陽系（月、地球接近天体、火星など）の無人探査（常時プログラムとして、新しい技術の開発から探査までを実施）
○航空・科学分野として、地球の気候とその影響に関する研究、そのほか航空輸送の燃料・騒音・排気の削減を目指した研究・開発を実施し、環境・経済の両面において世界をリードする国を目指す
○若者を対象にした、科学・技術・工学・数学の分野の教育プログラム。シミュレーションや根拠に基づいた数学をはじめ、科学に基づいた教育を実施し、これらの分野に興味をもってもらう

http://www.astroarts.co.jp

有人宇宙開発の終焉 　


★　宇宙科学シンクタンク系

宙の会 ・ 宇宙作家クラブ ・ 松浦晋也


★　その他

糸川博士とISAS